法人のお客様

賠償保険

「施設・業務遂行中」「生産物・仕事の結果」「保管財物・借用不動産」「預かった自動車」「運送貨物」大きく分けるとこのようなリスクに備えることが出来ます。

「日新火災海上保険」の特徴ある特約を2つご紹介します。

「賠償事故の解決に関する特約」(示談交渉)・・・年間売上高・事業収入等が1億円以下の事業者の場合特約を付加することで、相手方との煩わしい交渉を保険会社が行います。

「対物超過復旧費補償特約」・・・他人の財物の損壊等について修理費が財物の時価額を超えた場合に、その差額を100万円を限度に補償します。

業務災害保険

「労災事故」による補償だけでなく「過重労働」「ハラスメント」「メンタルヘルス」等々、日常業務の中で起こりうる業務災害・雇用トラブルで、事業者側に損害賠償責任が発生する場合も備えておく必要があります。

平成20年3月施行の労働契約法第5条の改正(※1)により、企業が従業員に対して「安全配慮義務」を負うことが明文化されました。

 (※1) 労働契約法 第5条

「使用者は労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」

これにより従業員に対する事業者側の責任が一層強くなっています。

以上の内容から、従業員(遺族)から訴訟を起こされる件数が増えています。「安全配慮義務」を怠っていると、訴えを起こされ「安全配慮義務違反」による債務不履行責任として多額の損害賠償請求が命じられるケースもあるようです。そのような場合は「政府労災」だけでは足りず事業者側の自己負担が発生します。

「使用者賠償責任補償特約」が付加されていれば自己負担のうち限度額分を上限にカバーすることが出来ます。

保険会社のサービスを利用したサポート体制

経営者の皆さまのあらゆるお悩み相談に対応しております。

「経営相談」「社員教育」「事故防止対策」「リスク診断」「ビジネスマッチング」等々経営のお手伝いも致します。